反日の在日韓国・朝鮮人が日本で行っている日本人の国民性破壊活動
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次期衆院選に間に合わない場合でも、
民主党の正体を知る日本国民を一人でも増やすことが、
民主党提出の売国法案阻止に大きな力を発揮します。
すぐさま反撃に転じることが出来るように、
皆さま是非ご協力をお願い致します。
もう一つお知らせです。
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民主党の正体を暴くビラの原稿が紹介されています。
（【集合知プロジェクト】と命名されています。）
自民党保守系議員支持者の皆様方、一人一〇〇〇枚以上、近所でポスティングしましょう。
◆ここからブログの始まりです。
やはり、頭のおかしな人間同士は自然とくっつくようです。
2005年10月1日夜、
アダルトグッズ専門店が渋谷のライブハウスで開催した女性限定のイベント「女祭」において、
「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、
「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、
私はそんなつもりでなってへん。
私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の“国壊議員”や」
と発言し、
バイブレータ（大人のオモチャ）に自筆のサインをしたためた辻元清美氏は、
日本赤軍の活動家＝北川明と交友・協力関係を持ち、
日本赤軍の活動家とともに出版社第三書館の取締役として、
自己の著書および
「ザ・殺人術」 「ザ・暗殺術」 「ザ・必殺術」
「チョコレートからヘロインまで―ドラッグカルチャーのすべて」
「マリファナ・ナウ―意識を変える草についての意識を変える」
「マリファナ・ハイ―意識を変えるモノについての意識を変える」
「マリファナ・X―意識を変える草(ハーブ)が世界を変える」
「暴走族100人の疾走 (1979年)」 （すべて第三書館）などの
「犯罪を助長する反人権的・反社会的書籍」を大量に発行し続けています。
辻元清美のような狂人を
文化破壊左翼と呼ぶも可、
フェミニズム系アナーキストと呼ぶも可です。
以下は、パトリック・ブキャナン著「病むアメリカ、滅びゆく西洋」からの引用です。
かつて社会の破壊（革命）は書物や言論を足がかりになされたが、
マルクーゼは、
（六〇～七〇年代にかけての日本の左翼学生運動に絶大な思想的影響を与えた新左翼の教祖ヘルベルト・マルクーゼ）
セックスとドラッグがより強力な武器と考えた。
著書『エロス的文明』のなかで彼は「快楽原理」を全面的に認めよと提唱した。
文化的規範＜伝統や慣習あるいは道徳や倫理＞はすべて拒絶（本人いわく「偉大なる拒絶」）せよ、
そうすれば「多種多様な邪悪」の存在する世界が創出できると。
溢れんばかりのベビーブーマーがキャンパスに押し寄せ、彼の時代が到来した。
マルクーゼの本は売れに売れ、彼は教祖様となった。
一九六八年、パリで学生紛争が起こったとき、横断幕には「マルクス、マオ（毛沢東）、マルクーゼ」と書かれていた。
「戦争よりセックスを」はマルクーゼ自身の生んだスローガンである。
◆以上、引用終わりです。
「我が国の若者や全ての日本国民を、薬漬け・薬物中毒者にすれば世界は平和になる」
（シナ・韓国・北朝鮮のやりたい放題の東アジアを創出できる）
と狂信するキチガイども（民主党）が
次期衆議院選挙でマサに政権を簒奪しようとしています。
今の日本の性風俗産業（アダルトビデオ産業も含め）を取り仕切っているのは在日韓国・朝鮮人ヤクザと反日的な左翼です。
過度な性風俗産業の発達・過度な性の解放は出生率の低下を劇的に推し進めますが、
我が国における近年のそれは、
反日的な在日韓国・朝鮮人や反日日本人よって仕掛けられている一種の政治的な謀略であることに我々日本人は気づかねばなりません。
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やはり大阪府知事の橋下徹は凄い
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この二名の卑しい顔つき↓をご覧ください
◆以上↓から引用です。
http://www.sankei-kansai.com/2009/08/12/20090812-013316.php
以前に、IZAのブログでも書きましたが、
アメリカ合衆国は、
「バラバラだと無駄が多いから、十三邦の上に新しく〝国〟の中央集権機構を作り合衆国になり」
ヨーロッパ諸国も
「バラバラだと無駄が多いから、EUという〝共同体〟の中央集権機構をつくり」
英国のサッチャーさんも、
「地方がバラバラだと無駄が多いから、中央集権化し、財源を国が一括管理して財政を立て直しました」
我が国はとうの昔に、国と地方の歳出比が逆転している〝超地方分権国家〟であり、
であるからこそ、地方が無駄な金を浪費し、疲弊しているというのが現実であるのに、
世界の常識と逆行し、これ以上、行財政権限を地方に譲渡し、どうしようと言うのでしょう。
そうです、もう皆さん既にお気づきのように、
民主党と大阪府知事の橋下徹は狂った〝日本国国家解体の同志〟であり、
橋下徹は同和系もしくは在日コリア系のキチガイアナーキストです。
関連エントリー↓
やはり、大阪府の橋下知事は正真正銘の気ちがいだ
国家解体を夢想する基地外アナーキスト橋下大阪府知事＝は精神分裂症か
大阪府の橋下徹知事と二人のアナーキストの奇妙な共通点
橋下知事の正体が「完全に気が狂った左翼」である動かぬ証拠
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我が国が国際社会で生き残るためには、米国保守派の世論に働きかけるしかない③
我が国が国際社会で生き残るためには、米国保守派の世論に働きかけるしかない②の続きです。
マッカーサーが戦争放棄を盛り込んだ憲法をつくらせたり、
その一方で自らその憲法を否定する存在たる自衛隊（当時は警察予備隊）を創設させたり、
また共産党員を釈放させたりレッドパージをしてみたりと、
どう見ても一貫性のない矛盾する占領政策を行ってきたのは、
ケーディスら民主党とウィロビーら共和党との綱引きがＧＨＱ内部に存在していたことが、
その理由の全てである。
（なおマッカーサーは１９５０年５月に幣原衆院議長に対しヌケヌケと「日本は一切の武力を放棄すると言われたが、今日の世界情勢から見ると、それは何とも早すぎたような感じがする」と述べている。）
ちなみにこのウィロビー（退役後は共和党系キリスト教団等を主宰）と親しかったのが、
反共主義者のローマ教皇使節代理であり靖國神社焼却に反対したビッテル神父だ。
ビッテル神父の「靖國神社を焼いてはいけない」という主張をウィロビーらＧⅡは支持し、
自らも軍人であるマッカーサーもその意味を理解したのか、「焼却せよ」と主張していたケーディスら民政局に焼却禁止を命じた。
靖國神社を守ってくれたのはビッテル１人ではなく、それを支持したウィロビーら共和党系の軍人たちのおかげでもあるのだ。
東京裁判オランダ代表判事レーリンクは自著の中で、ウィロビーとの会話として
「ウィロビーは私に、この裁判は史上最悪の偽善だと言いました。
彼は私に、こういう種類の裁判が開かれたことで自分は息子に軍人になることを禁じるだろうとも言いました。
彼は、日本が置かれたこのような状況下では、日本が戦ったようにアメリカも戦うだろうと述べました。
（小略）
日本には２つの選択肢しか有りませんでした。
戦争をせずに石油備蓄が底をつくのを座視し、他国の情けにすがるだけの身分に甘んじるか、あるいは戦うかです。
そんなふうに生存のための権利が脅かされれば、どんな国でも戦うだろうと彼（ウィロビー）は言いました」
と記している。
また同盟通信元編集局長の松本重治氏は、
当時にマッカーサーの高等副官フェラーズ准将（共和党員）に
「戦争を始めたのは日米どちらか」と質問したところ、
フェラーズが
「ルーズベルトが戦争を仕組んだのだ」
と怒号したことを紹介しておられる。
このようにＧＨＱ内部でも共和党系と民主党系は日本に対する方針や認識を異にしており、
ときのアメリカの政権が民主党であったために、
結果としてＧＨＱの占領政策の大半はニューディーラーに主導されていったということである。
私は前章で「アメリカは二つ存在している」と述べたが、本章では「ＧＨＱは２つ存在していた」ということも強調しておきたい。
日米開戦に先立つ前の時期、共和党は日本よりもソ連を警戒しシナの共産化を怖れており、
日米開戦には否定的な主張をしていた。
当時、共和党のフーバー元大統領は
「ソ連を助けて参戦することは、共産主義を世界に捲き広げることになる」と主張し、
真珠湾攻撃に至るまでは共和党議員のほぼ全員が対日戦争に強く反対しており、
「対日圧力を中止せよ」と民主党のルーズベルト大統領を批判していたのだ。
大統領時代にフーバーは、満州事変に対して「日本に経済制裁を加えよ」という民主党やヘンリー・Ｌ・スチムソン国務長官（共和党員ながら容共・親中反日であったために、後のルーズベルト政権でも陸軍長官に起用）の主張を一蹴している。
また１９３２年１０月の閣議においてフーバーは、ソ連によるシナ赤化工作を警戒して
「アメリカは日本と久しく深い友好関係にあったし、日本の立場をも友好的に見なければならない」
という覚書を提出し、
満州事変は日本の正当な治安維持措置であり日本は共産主義の防波堤だと力説している。
共和党大統領予備選をフーバーと争ったロバート・Ａ・タフトやＡ・バンデンバーグなども
「不参戦」「対日圧力反対」を訴えており、
従って もし１９３２年の大統領選挙で共和党が勝利してフーバーが大統領であったならば、
対日圧力もなく日米開戦に至らなかったことは確実だ。
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マッカーサーが戦争放棄を盛り込んだ憲法をつくらせたり、
その一方で自らその憲法を否定する存在たる自衛隊（当時は警察予備隊）を創設させたり、
また共産党員を釈放させたりレッドパージをしてみたりと、
どう見ても一貫性のない矛盾する占領政策を行ってきたのは、
ケーディスら民主党とウィロビーら共和党との綱引きがＧＨＱ内部に存在していたことが、
その理由の全てである。
（なおマッカーサーは１９５０年５月に幣原衆院議長に対しヌケヌケと「日本は一切の武力を放棄すると言われたが、今日の世界情勢から見ると、それは何とも早すぎたような感じがする」と述べている。）
ちなみにこのウィロビー（退役後は共和党系キリスト教団等を主宰）と親しかったのが、
反共主義者のローマ教皇使節代理であり靖國神社焼却に反対したビッテル神父だ。
ビッテル神父の「靖國神社を焼いてはいけない」という主張をウィロビーらＧⅡは支持し、
自らも軍人であるマッカーサーもその意味を理解したのか、「焼却せよ」と主張していたケーディスら民政局に焼却禁止を命じた。
靖國神社を守ってくれたのはビッテル１人ではなく、それを支持したウィロビーら共和党系の軍人たちのおかげでもあるのだ。
東京裁判オランダ代表判事レーリンクは自著の中で、ウィロビーとの会話として
「ウィロビーは私に、この裁判は史上最悪の偽善だと言いました。
彼は私に、こういう種類の裁判が開かれたことで自分は息子に軍人になることを禁じるだろうとも言いました。
彼は、日本が置かれたこのような状況下では、日本が戦ったようにアメリカも戦うだろうと述べました。
（小略）
日本には２つの選択肢しか有りませんでした。
戦争をせずに石油備蓄が底をつくのを座視し、他国の情けにすがるだけの身分に甘んじるか、あるいは戦うかです。
そんなふうに生存のための権利が脅かされれば、どんな国でも戦うだろうと彼（ウィロビー）は言いました」
と記している。
また同盟通信元編集局長の松本重治氏は、
当時にマッカーサーの高等副官フェラーズ准将（共和党員）に
「戦争を始めたのは日米どちらか」と質問したところ、
フェラーズが
「ルーズベルトが戦争を仕組んだのだ」
と怒号したことを紹介しておられる。
このようにＧＨＱ内部でも共和党系と民主党系は日本に対する方針や認識を異にしており、
ときのアメリカの政権が民主党であったために、
結果としてＧＨＱの占領政策の大半はニューディーラーに主導されていったということである。
私は前章で「アメリカは二つ存在している」と述べたが、本章では「ＧＨＱは２つ存在していた」ということも強調しておきたい。
日米開戦に先立つ前の時期、共和党は日本よりもソ連を警戒しシナの共産化を怖れており、
日米開戦には否定的な主張をしていた。
当時、共和党のフーバー元大統領は
「ソ連を助けて参戦することは、共産主義を世界に捲き広げることになる」と主張し、
真珠湾攻撃に至るまでは共和党議員のほぼ全員が対日戦争に強く反対しており、
「対日圧力を中止せよ」と民主党のルーズベルト大統領を批判していたのだ。
大統領時代にフーバーは、満州事変に対して「日本に経済制裁を加えよ」という民主党やヘンリー・Ｌ・スチムソン国務長官（共和党員ながら容共・親中反日であったために、後のルーズベルト政権でも陸軍長官に起用）の主張を一蹴している。
また１９３２年１０月の閣議においてフーバーは、ソ連によるシナ赤化工作を警戒して
「アメリカは日本と久しく深い友好関係にあったし、日本の立場をも友好的に見なければならない」
という覚書を提出し、
満州事変は日本の正当な治安維持措置であり日本は共産主義の防波堤だと力説している。
共和党大統領予備選をフーバーと争ったロバート・Ａ・タフトやＡ・バンデンバーグなども
「不参戦」「対日圧力反対」を訴えており、
従って もし１９３２年の大統領選挙で共和党が勝利してフーバーが大統領であったならば、
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我が国が国際社会で生き残るためには、米国保守派の世論に働きかけるしかない②
我が国が国際社会で生き残るためには、米国保守派の世論に働きかけるしかない①の続きです。
以下、深田匠さんの「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略（高木書房）」からの引用です。
◆そもそもマッカーサーは当初は、
真珠湾攻撃における宣戦布告の問題だけを取り上げる簡易軍事裁判を想定していた。
もしそのような裁判であれば、
怠務から日本政府の指示した宣戦布告手交時間を遅延させた当時の在米外交官だけが裁かれ、
逆にいえば「不意打ち」という国際的な誤解もなくなっていたことであろう。
なお共和党は
「平和に対する罪というものは存在せず、捕虜虐待などの国際法違反のみに限定するべきだ」
と主張していたが、
「平和に対する罪」で日本という国家全体を断罪するように命じたのは当時の民主党政権であり、
ＧＨＱの占領政策においてはニューディーラーである民政局のＣ・ホイットニー局長やケーディス局長らが、政治経済に疎いマッカーサーを巧妙にコントロールしていたのだ。
従って共和党は今でも日本を「侵略者」とは考えず「先制攻撃をした国」だと捉えており、
さすがに公言はしないものの東京裁判には懐疑的な立場を取っている。
なお、このＧＨＱニューディーラーの多くは、
「日本で共産党の政権奪取の計画を米国政府職員として積極的に援助した」
として、
１９５０年代前半に米下院の非米活動調査委員会（ＨＵＡＣ）で査問にかけられ公職追放されている。
一例だけ挙げると、
戦犯のリストアップや共産党員の釈放を担当したＧＨＱ調査情報部調査分析課長Ｅ・ノーマンは、
「日本軍国主義の根絶」を呼号して日本軍人を片っ端から戦犯に指定していった人物だが、
ＦＢＩから「ソ連のスパイ」として追求され、米上院司法委員会の再査問を控えた１９５７年４月に自殺している。
つまり５千人以上の共産党員を釈放する一方で、反共の軍人・政治家・官僚・教師・その他合計２０万９千９百人をことごとく公職追放したのはソ連の意図であったということだ。
日本の現憲法は、
１９４６年１月７日に米国の国務及び陸海軍の三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）が作成しＧＨＱに通達した「第２２８文書」（通称「改憲調令」）によって制定が指示されたものであるが、
ＳＷＮＣＣの中心であった当時の米国務省は親ソ派マルクス主義者の巣であり、
憲法執筆者にはマルキストばかりを選んでいる。
ＧＨＱ憲法の執筆者の一人である親ソ派ニューディーラーのゴードン女史は、憲法草案を作成するためにソ連憲法や社会主義的なワイマール憲法を参考にしたことを認め、
自伝の中で
「１９１８年に制定されたソビエト憲法は私を夢中にさせた。社会主義で目指すあらゆる理想が組み込まれていた」
とマルクス主義への憧れを吐露してもいる。
例えば日本国憲法の第２５条（生存権）や第２７条（勤労の権利及び義務）は、
ソ連のスターリン憲法を丸写しにした文面であり、
資本主義国の憲法でこれほどマルクス主義的な要素を取り入れた内容のものは他に１つもない。
さらにＧＨＱ憲法草案に設けられていた第３６条は
「土地及び資源などを全て国有化し、不動産の私的所有は認めず、個人の現有不動産は国からの貸借とする」
という趣旨の完全な共産主義条項となっており、
これはさすがに日本側も「アカ条項」と呼んで抵抗し、マッカーサーも削除を命じたぐらいであった。
このように現憲法は「日本弱体化」のみならず、
ソ連に憧れたニューディーラーによって「日本の社会主義化（ソビエト化）を目的にして執筆されたものであり、
前述のごとく日本が疑似社会主義国になったのも憲法の下では当然の結果である。
一方、ＧＨＱ内部でこの民主党ニューディーラーと厳しく対立していたのが、反共主義者の共和党員であったチャールズ・Ａ・ウィロビー情報部長であった。
当時ＧＨＱの内部には二つの路線対立があり、国務省系のＧＳ（民政局）は占領内政担当で民主党左派すなわちニューディーラーによって構成されており、国防総省系のＧⅡ（情報治安局）は軍務担当で共和党員が中心になっていた。
このＧＳとＧⅡが激しく対立していたのである。
民主党の影響下にあるＧＳ（民政局）は日本をマルクス主義化する実験と併行して「ウィークジャパン（弱い日本）をつくる」と主張しており、
一方ＧⅡのウィロビー少将はニューディーラーたちが日本を左翼国家へ改造しようとする「実験」に強く反対し、
「不必要なまでの日本の弱体化は国際共産主義を利する」と考えてストロングジャパン政策を主張していた。
対ソ戦略のためには「強い日本」を維持させねばならないというのが、ウィロビーら共和党反ソ派の持論だったのだ。
ウィロビーは「共産主義分子の総司令部への浸透」という調査報告書を作成し、
ゴートン女史を始めコーエン、ハドレー、ビッソンその他多くのＧＨＱ民政局・民間情報教育局・労働課等の職員が後に査問を受けることになる証拠を収集した。
またウィロビーは、民政局員のグランダンツェフとキーニーの２人については「ＫＧＢのメンバーであることが確認された」と国防総省に報告して逮捕を要求してさえいる。
つまり米本国同様にＧＨＱの中でも、反共と容共（及び共産主義者）との戦いが展開されていたのだ。
ちなみにこの民主党のウィークジャパン戦略と共和党のストロングジャパン戦略は、日本の主権回復以後もアメリカ本国で伝統的に継承し、前章で述べたような今もなお両党のその姿勢は変わっていない。
ＧＨＱ内でウィークジャパン政策の急先鋒となったのがマルクス主義者のケーディス民政局次長であり、
ウィロビーら情報治安局の唱えるストロングジャパン政策を抑えこんで憲法制定や諸々の日本弱体化政策を強行し、一方ウィロビーは「ＧＳはアカの巣だ」と公然と批判を続けた。
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◆そもそもマッカーサーは当初は、
真珠湾攻撃における宣戦布告の問題だけを取り上げる簡易軍事裁判を想定していた。
もしそのような裁判であれば、
怠務から日本政府の指示した宣戦布告手交時間を遅延させた当時の在米外交官だけが裁かれ、
逆にいえば「不意打ち」という国際的な誤解もなくなっていたことであろう。
なお共和党は
「平和に対する罪というものは存在せず、捕虜虐待などの国際法違反のみに限定するべきだ」
と主張していたが、
「平和に対する罪」で日本という国家全体を断罪するように命じたのは当時の民主党政権であり、
ＧＨＱの占領政策においてはニューディーラーである民政局のＣ・ホイットニー局長やケーディス局長らが、政治経済に疎いマッカーサーを巧妙にコントロールしていたのだ。
従って共和党は今でも日本を「侵略者」とは考えず「先制攻撃をした国」だと捉えており、
さすがに公言はしないものの東京裁判には懐疑的な立場を取っている。
なお、このＧＨＱニューディーラーの多くは、
「日本で共産党の政権奪取の計画を米国政府職員として積極的に援助した」
として、
１９５０年代前半に米下院の非米活動調査委員会（ＨＵＡＣ）で査問にかけられ公職追放されている。
一例だけ挙げると、
戦犯のリストアップや共産党員の釈放を担当したＧＨＱ調査情報部調査分析課長Ｅ・ノーマンは、
「日本軍国主義の根絶」を呼号して日本軍人を片っ端から戦犯に指定していった人物だが、
ＦＢＩから「ソ連のスパイ」として追求され、米上院司法委員会の再査問を控えた１９５７年４月に自殺している。
つまり５千人以上の共産党員を釈放する一方で、反共の軍人・政治家・官僚・教師・その他合計２０万９千９百人をことごとく公職追放したのはソ連の意図であったということだ。
日本の現憲法は、
１９４６年１月７日に米国の国務及び陸海軍の三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）が作成しＧＨＱに通達した「第２２８文書」（通称「改憲調令」）によって制定が指示されたものであるが、
ＳＷＮＣＣの中心であった当時の米国務省は親ソ派マルクス主義者の巣であり、
憲法執筆者にはマルキストばかりを選んでいる。
ＧＨＱ憲法の執筆者の一人である親ソ派ニューディーラーのゴードン女史は、憲法草案を作成するためにソ連憲法や社会主義的なワイマール憲法を参考にしたことを認め、
自伝の中で
「１９１８年に制定されたソビエト憲法は私を夢中にさせた。社会主義で目指すあらゆる理想が組み込まれていた」
とマルクス主義への憧れを吐露してもいる。
例えば日本国憲法の第２５条（生存権）や第２７条（勤労の権利及び義務）は、
ソ連のスターリン憲法を丸写しにした文面であり、
資本主義国の憲法でこれほどマルクス主義的な要素を取り入れた内容のものは他に１つもない。
さらにＧＨＱ憲法草案に設けられていた第３６条は
「土地及び資源などを全て国有化し、不動産の私的所有は認めず、個人の現有不動産は国からの貸借とする」
という趣旨の完全な共産主義条項となっており、
これはさすがに日本側も「アカ条項」と呼んで抵抗し、マッカーサーも削除を命じたぐらいであった。
このように現憲法は「日本弱体化」のみならず、
ソ連に憧れたニューディーラーによって「日本の社会主義化（ソビエト化）を目的にして執筆されたものであり、
前述のごとく日本が疑似社会主義国になったのも憲法の下では当然の結果である。
一方、ＧＨＱ内部でこの民主党ニューディーラーと厳しく対立していたのが、反共主義者の共和党員であったチャールズ・Ａ・ウィロビー情報部長であった。
当時ＧＨＱの内部には二つの路線対立があり、国務省系のＧＳ（民政局）は占領内政担当で民主党左派すなわちニューディーラーによって構成されており、国防総省系のＧⅡ（情報治安局）は軍務担当で共和党員が中心になっていた。
このＧＳとＧⅡが激しく対立していたのである。
民主党の影響下にあるＧＳ（民政局）は日本をマルクス主義化する実験と併行して「ウィークジャパン（弱い日本）をつくる」と主張しており、
一方ＧⅡのウィロビー少将はニューディーラーたちが日本を左翼国家へ改造しようとする「実験」に強く反対し、
「不必要なまでの日本の弱体化は国際共産主義を利する」と考えてストロングジャパン政策を主張していた。
対ソ戦略のためには「強い日本」を維持させねばならないというのが、ウィロビーら共和党反ソ派の持論だったのだ。
ウィロビーは「共産主義分子の総司令部への浸透」という調査報告書を作成し、
ゴートン女史を始めコーエン、ハドレー、ビッソンその他多くのＧＨＱ民政局・民間情報教育局・労働課等の職員が後に査問を受けることになる証拠を収集した。
またウィロビーは、民政局員のグランダンツェフとキーニーの２人については「ＫＧＢのメンバーであることが確認された」と国防総省に報告して逮捕を要求してさえいる。
つまり米本国同様にＧＨＱの中でも、反共と容共（及び共産主義者）との戦いが展開されていたのだ。
ちなみにこの民主党のウィークジャパン戦略と共和党のストロングジャパン戦略は、日本の主権回復以後もアメリカ本国で伝統的に継承し、前章で述べたような今もなお両党のその姿勢は変わっていない。
ＧＨＱ内でウィークジャパン政策の急先鋒となったのがマルクス主義者のケーディス民政局次長であり、
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民主党の正体を知る日本国民を一人でも増やすことが、
民主党提出の売国法案阻止に大きな力を発揮します。
すぐさま反撃に転じることが出来るように、
皆さま是非ご協力をお願い致します。
もう一つお知らせです。
三橋貴明さんの新世紀のビッグブラザーへで
民主党の正体を暴くビラの原稿が紹介されています。
（【集合知プロジェクト】と命名されています。）
自民党保守系議員支持者の皆様方、一人一〇〇〇枚以上、近所でポスティングしましょう。
◆ここからブログの始まりです。
ご存知の方も多いと思いますが、
深田匠さんの「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略（高木書房）」に書かれている重要な部分をご紹介します。
◆以下、引用です。
過去の歴史を鑑みるとＡＢＣＤ包囲網・石油禁輸・真珠湾謀略・原爆投下・東京裁判・占領憲法押しつけなど、これらは全て民主党政権下で行われている。
１９３２年の大統領選挙で共和党のハーバート・Ｃ・フーバー大統領が民主党候補フランクリン・Ｄ・ルーズベルトに破れて以来、
１９５３年にアイゼンハワーが共和党大統領に当選するまでの実に２０年間に渡り、民主党が政権を握り続け共和党は野党となっていた。
そして開戦を目的とする日本への圧力も、日米戦争も日本占領政策も、全て２０年間の内に行われた。
反共主義者であるフーバーはソ連の国家承認を拒み「日本はアジアにおける防共の砦」と常々口にしていたが、
政権が交代すると１９３３年１月に発足間もないルーズベルト政権は共和党の反対を押しきってソ連を国家承認した。
ルーズベルトが掲げた看板政策ニューディールとは「新しい巻き返し」の意味で、
通貨管理や価格統制、労働者の最低賃金や最長労働時間の法的保証、労働組合の拡大促進、
高所得者層への大幅減税（所得税最高税率７５％、相続税最高税率８０％への引き上げ）、
その他様々なマルクス主義的要素を採り得れたもので、当然ながら共和党は猛反発していた。
米最高裁も価値統制や高所得者懲罰税制を違憲と判決したが、
当時大不況下の米国ではニューディール政策をめぐって世論が二分化されていったのだ。
そして
「ニューディール支持＝親ソ容共＝民主党」と
「ニューディール反対＝反ソ反共＝共和党」という二大勢力が対立する中で、
前者は日本を敵視し後者は日本に理解を示すのだが、
それはすなわちアジアの「防共の砦」に対する認識差に他ならなかった。
日本占領時代については、朝鮮戦線をきっかけとして１９５０年頃からＧＨＱ内部における両党の影響力逆転が起こったが、
民主党が主導する占領前半期の間に東京裁判や憲法制定その他の「日本弱体化」占領政策が実行されてしまったのだ。
ＧＨＱの民政局や民間情報教育局はニューディーラー（ルーズベルトのニューディール容共政策の支持者）と呼ばれる民主党左派で占められており、
マルクス主義に憧れるニューディーラーたちは、階級闘争史観に基づいて「日本悪玉史観」を宣伝するウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを実施し、
ニューディーラーのスミス民間情報教育局長らの執筆による『太平洋戦争史』の新聞連載や『真相はこうだ』『真相箱』なるラジオのプロパガンダ放送で日本国民の洗脳を図った。
さらに財閥解体・農地解放・共産党員釈放・共産党系労組の結成促進などマルクス主義的政策を続々と行い、
例えばＧＨＱ民政局が「労働組合組織をつくるための準備委員会」の委員に選任した１５人の日本人の内の実に１３人が日本共産党員であったくらいで、
これはもう容共というより正に共産主義化そのものであった。
１９８８年に竹前栄治東京経済大教授の取材に対して元ＧＨＱ民政局長Ｃ・ケーディスは、「共産党議長の野坂参三さんとは、よく話をしました。
彼は私のオフィスにやってきて、党の方針を話してくれましたし、私も彼らがどのような考えや政策を持っているかを知って大変ためになりました。
と語り、野坂を首相にしたらどうかという会話があったことも告白している。
米本国では反共の共和党の目が光っているためにアメリカを共産主義化できずフラストレーションを溜めたマルクス主義者たちは、
こうして日本で念願の「マルクス主義の実験」を存分に始めたのである。
マルクス主義では君主制を完全否定する。
そこでワシントンの民主党親ソ派の指示で、ニューディーラーたちは君主制打倒を目的に天皇陛下を東京裁判に引きずりだそうとも画策した。
このニューディーラーによる天皇訴追の画策に対してストップをかけたのが共和党であり、共和党員マッカーサーに対してそれを阻止するように指示したのだ。
またマッカーサー自身も、
「自分が戦争の全責任を負い、身はどうなっても良いから国民に食糧を配給してほしい」
と言われた昭和天皇に感銘を受けており、
側近に対して
「天皇を処刑することは、イエス・キリストを十字架にかけることと同じだ」
と述べたことが記録に残っている。
伝統的保守主義者のマッカーサーもまた、
英王室や日本の天皇を敬うメンタリティが根底にあったのであろう。
それは歴代米大統領を見下すほどに尊大な性格のマッカーサーが、
１９５７年に園田直代議士及び加瀬英明氏との会見で、
「私が世界で最も尊敬する人物は（昭和）天皇陛下だ」
と述べていることからも伺える。
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