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我が国が国際社会で生き残るためには、米国保守派の世論に働きかけるしかない②

我が国が国際社会で生き残るためには、米国保守派の世論に働きかけるしかない①の続きです。

以下、深田匠さんの「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略(高木書房)」からの引用です。

◆そもそもマッカーサーは当初は、

真珠湾攻撃における宣戦布告の問題だけを取り上げる簡易軍事裁判を想定していた。

もしそのような裁判であれば、

怠務から日本政府の指示した宣戦布告手交時間を遅延させた当時の在米外交官だけが裁かれ、

逆にいえば「不意打ち」という国際的な誤解もなくなっていたことであろう。

なお共和党は

平和に対する罪というものは存在せず、捕虜虐待などの国際法違反のみに限定するべきだ

と主張していたが、

「平和に対する罪」で日本という国家全体を断罪するように命じたのは当時の民主党政権であり、

GHQの占領政策においてはニューディーラーである民政局のC・ホイットニー局長やケーディス局長らが、政治経済に疎いマッカーサーを巧妙にコントロールしていたのだ。

従って共和党は今でも日本を「侵略者」とは考えず「先制攻撃をした国」だと捉えており、

さすがに公言はしないものの東京裁判には懐疑的な立場を取っている。

なお、このGHQニューディーラーの多くは、

「日本で共産党の政権奪取の計画を米国政府職員として積極的に援助した」

として、

1950年代前半に米下院の非米活動調査委員会(HUAC)で査問にかけられ公職追放されている。


一例だけ挙げると、

戦犯のリストアップや共産党員の釈放を担当したGHQ調査情報部調査分析課長E・ノーマンは、

「日本軍国主義の根絶」を呼号して日本軍人を片っ端から戦犯に指定していった人物だが、

FBIから「ソ連のスパイ」として追求され、米上院司法委員会の再査問を控えた1957年4月に自殺している。

つまり5千人以上の共産党員を釈放する一方で、反共の軍人・政治家・官僚・教師・その他合計20万9千9百人をことごとく公職追放したのはソ連の意図であったということだ。

日本の現憲法は、

1946年1月7日に米国の国務及び陸海軍の三省調整委員会(SWNCC)が作成しGHQに通達した「第228文書」(通称「改憲調令」)によって制定が指示されたものであるが、

SWNCCの中心であった当時の米国務省は親ソ派マルクス主義者の巣であり、

憲法執筆者にはマルキストばかりを選んでいる。

GHQ憲法の執筆者の一人である親ソ派ニューディーラーのゴードン女史は、憲法草案を作成するためにソ連憲法や社会主義的なワイマール憲法を参考にしたことを認め、

自伝の中で

1918年に制定されたソビエト憲法は私を夢中にさせた。社会主義で目指すあらゆる理想が組み込まれていた

とマルクス主義への憧れを吐露してもいる。

例えば日本国憲法の第25条(生存権)や第27条(勤労の権利及び義務)は、

ソ連のスターリン憲法を丸写しにした文面であり、

資本主義国の憲法でこれほどマルクス主義的な要素を取り入れた内容のものは他に1つもない。


さらにGHQ憲法草案に設けられていた第36条は

「土地及び資源などを全て国有化し、不動産の私的所有は認めず、個人の現有不動産は国からの貸借とする」

という趣旨の完全な共産主義条項となっており、

これはさすがに日本側も「アカ条項」と呼んで抵抗し、マッカーサーも削除を命じたぐらいであった。

このように現憲法は「日本弱体化」のみならず、

ソ連に憧れたニューディーラーによって「日本の社会主義化(ソビエト化)を目的にして執筆されたもの
であり、

前述のごとく日本が疑似社会主義国になったのも憲法の下では当然の結果である。

一方、GHQ内部でこの民主党ニューディーラーと厳しく対立していたのが、反共主義者の共和党員であったチャールズ・A・ウィロビー情報部長であった。

当時GHQの内部には二つの路線対立があり、国務省系のGS(民政局)は占領内政担当で民主党左派すなわちニューディーラーによって構成されており、国防総省系のGⅡ(情報治安局)は軍務担当で共和党員が中心になっていた。

このGSとGⅡが激しく対立していたのである。

民主党の影響下にあるGS(民政局)は日本をマルクス主義化する実験と併行して「ウィークジャパン(弱い日本)をつくる」と主張しており、

一方GⅡのウィロビー少将はニューディーラーたちが日本を左翼国家へ改造しようとする「実験」に強く反対し、

「不必要なまでの日本の弱体化は国際共産主義を利する」と考えてストロングジャパン政策を主張していた。

対ソ戦略のためには「強い日本」を維持させねばならないというのが、ウィロビーら共和党反ソ派の持論だったのだ。



ウィロビーは「共産主義分子の総司令部への浸透」という調査報告書を作成し、

ゴートン女史を始めコーエン、ハドレー、ビッソンその他多くのGHQ民政局・民間情報教育局・労働課等の職員が後に査問を受けることになる証拠を収集した。

またウィロビーは、民政局員のグランダンツェフとキーニーの2人については「KGBのメンバーであることが確認された」と国防総省に報告して逮捕を要求してさえいる。

つまり米本国同様にGHQの中でも、反共と容共(及び共産主義者)との戦いが展開されていたのだ。

ちなみにこの民主党のウィークジャパン戦略と共和党のストロングジャパン戦略は、日本の主権回復以後もアメリカ本国で伝統的に継承し、前章で述べたような今もなお両党のその姿勢は変わっていない。

GHQ内でウィークジャパン政策の急先鋒となったのがマルクス主義者のケーディス民政局次長であり、

ウィロビーら情報治安局の唱えるストロングジャパン政策を抑えこんで憲法制定や諸々の日本弱体化政策を強行し、一方ウィロビーは「GSはアカの巣だ」と公然と批判を続けた。

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